小規模事業者持続化補助金 採択に向けて -うちって、意外に福岡の実績あるんです!!-

その他

エリアマーケティング

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、ホームページ制作や販売パンフレットの作成やポスティング、

折込チラシやインターネット広告など、販促宣伝活動などに使える補助金です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、『「日本国内に所在する小規模事業者」の内、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(法人および個人事業主)で常時使用する従業員の数が20人以下」、「卸売業・小売業・サービス業<宿泊業・娯楽業は除く>に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下の事業者」です。』なんか難しいですね。要するに、常時使用する従業員の数が20名以下の事業者

(ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば5名以下)が該当するという訳です。

 

以下、参照ください。

補助対象者(小規模補助金)-300x116

ただし上記に該当しても、風俗業、医師・歯科医師、一般社団法人・NPO法人など営利企業は該当しません。

当社でも、昨年、一般社団法人のパンフレットを作成するにあたり、小規模事業者持続化補助金で作ることができないかというご相談もありました。他には、現段階で創業していない方からのご相談もいただきましたが、「申請時点で事業を行っていない事業者」は対象外です。よって、申請時点で開業届を提出済であることが最低条件となりますが、今までの経験上、実質的に事業を開始していない状態だと、採択率は非常に低くなるみたいです。たしかに補助金の名の通り、「小規模事業者持続化補助金」だからと思われます。つまり、事業を持続するために、今の事業の補助事業となるものを申請書に記載することが必要ということになります。元の事業が実質開始していないとなると申請書の中身に矛盾がでてくるからです。

小規模事業者持続化補助金っていくらもらえるの?

小規模補助金で貰える額は最大50万円!

ここでよくある勘違いですが、「75万円の補助対象となる事業費に対し、50万円が補助される」ということです。

補助率が「3分の2」だからなのですが、

例えば、

・事業費が30万円であれば、20万円が補助される。(補助率が「3分の2」のため)

・事業費が90万円であれば、50万円が補助される。(補助額が「最大50万円」のため)

 

また、採択されても、「すぐに50万円が貰える」という訳ではありません。

まずは、申請書に従って実行します。つまり、先に経費として75万円を使用しなければなりません。

それから、補助事業期間が終わり、事務局による確定審査が終わり、補助金請求をしたのちに、

はじめて補助金の交付(支払)がされることとなります。(下図参照)

補助金具体的な流れ-300x196

よって、無事に補助金50万円を受け取る場合には、手元資金として、先に75万円が必要ということになります。

補助金申請にあたって気をつけなければならない点とは

募集要項内に、『「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。

締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会議所にお越しください。』

との記載があります。

これは、商工会議所だけでなく、商工会も同じことが言えます。

実際には、商工会議所によっては、締め切り日の間際まで相談を受け付けてくれる会議所や商工会もありますが、いわゆる「忙しい」「申請数が多い」など、会議所によっては「間際の申請」は受け付けてくれないところも多くあります。

したがって、できるだけ余裕を持って、商工会議所や商工会に持ち込むことをお勧めします。

また、事前に会議所や商工会の窓口にいつまでに提出したら申請書「様式4」を発行していただけるか各所に電話でもいいので、確認をおすすめします。また、不採択理由で多いのが、提出書類等に送付漏れがある場合です。これは、小規模事業者持続化補助金だけでなく、他の補助金申請にもいえることで一番気を付けなければならない部分です。

特に、CDなどの電子媒体が漏れている場合が多いようですが、提出書類当の送付漏れが一番もったいないですので、ご注意ください。

小規模補助金の採択後の注意点

募集要項には、具体的には『「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。』

『補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。』

という2か所です。

採択後の流れとして、小規模事業者持続化補助金に申請し、採択された場合は、事務局より「採択通知書」が送付されます。

しかし、その時点で、やった!と思って、すぐに発注や契約すると、その経費分は対象外となってしまいます。

紛らわしいのですが、正式な経費とするためには「採択通知書」ではなく、その後に届く「補助金交付通知決定書」の受領後

にはじめて実行していくということになります。

また、採択されたことは権利があるだけで、補助事業を実際に実行した内容を実績報告書など報告書類を補助金事務局へ期日までに提出することではじめて貰えるものです。

提出書類は、事務局が中身を検査し、不備や矛盾がないかチェックします。そこで、問題なく受領されなければ補助金は貰う事ができないため、その点も注意しておきましょう。

まとめ

当社は、4年前より小規模事業者持続化補助金に関しての申請書類作成に関するアドバイス

(※採択されやすいポイントを考慮し、さらに、採択後の実績報告書の提出も考慮した上でのアドバイス)

具体的には、申請書作成でのポイントは、以下の3点は必須ですね。

 1.一貫性&論理性

    →一連の流れがちゃんとできているか、話が途中飛んでいないか、矛盾していないか
 2.具体性&実現性

    →現実的な計画課なのか、チラシ作成するならエリアや枚数はどのくらい考えているか
 3.納得性&共感性

    →1と2に絡んでその計画は他が見てなんとくいくものか、共感できる内容か

から、採択後の補助事業の実行内容(ホームページ制作や販売パンフレットの作成やポスティング、

折込チラシやインターネット広告などの販促宣伝活動)を事業者様と一緒に取り組み、実績報告書などの書類作成を考慮した書類作成のアドバイスまで行っており、多種多様の業種の小規模事業者持続化補助金採択者様(約30件以上)の実績があります。

福岡県内だけでなく、隣接した佐賀県の小規模事業者持続化補助金採択者の販促物支援も行った実績があります。

 

そろそろ「小規模事業者持続化補助金」の公募が予定されているようですが、今回の話は、あくまでも昨年までの募集要項内での話です。今後のご参考になればと思います。また、ご検討の方は、ぜひともご相談ください。

 

関連コラム